熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
まず第一問は、過去におきまして、熊本都市圏における諸整備、また産業構造のあり方等についてお伺いをしてきたところでありますが、社会情勢の変化も著しく地方自治の責務も大変厳しくなってまいりましたので、今回は、経済社会における熊本都市圏の整備、また九州全体から見ました位置づけ等について、今後の知事のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
まず第一問は、過去におきまして、熊本都市圏における諸整備、また産業構造のあり方等についてお伺いをしてきたところでありますが、社会情勢の変化も著しく地方自治の責務も大変厳しくなってまいりましたので、今回は、経済社会における熊本都市圏の整備、また九州全体から見ました位置づけ等について、今後の知事のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
第38号議案は、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第42号議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査について公認会計士小笠原隆と契約を締結しようとするものであります。 第64号議案は、基金事業の実施期間の延長に伴い所要の改正をしようとするものであります。
工事請負契約の変更について 第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利の放棄について（放置廃棄物検査事務管理経費） 第76号議案 権利の放棄について（中小企業事業継続応援貸付金） 第77号議案 権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 第78号議案 権利の放棄について（県営住宅の使用料等） 第79号議案 権利の放棄について（県立中央病院の診療料等） 報告第２号 地方自治法第
政務活動費は、議員の調査活動の基盤の充実強化を図る観点から、地方自治法によって、平成１３年４月に政務調査費交付の制度ができ、地方自治法の改正により、平成２５年から政務活動費となり、議員の調査研究、研修活動、広聴・広報活動、要請活動等に必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に交付されています。
提供の推進に関する法律に 基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例 第44号議案 令和４年度茨城県一般会計補正予算（第９号）中保健福祉医療委員会所管事項 第51号議案 令和４年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第77号議案 権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 報告第２号 地方自治法第
〔本会議録巻末131頁参照〕 地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭） この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 黒岩知事。
工事請負契約の変更について 第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利の放棄について（放置廃棄物検査事務管理経費） 第76号議案 権利の放棄について（中小企業事業継続応援貸付金） 第77号議案 権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 第78号議案 権利の放棄について（県営住宅の使用料等） 第79号議案 権利の放棄について（県立中央病院の診療料等） 報告第２号 地方自治法第
◯西山福祉保健局長 本事業のそうした位置づけにつきましては、国の定める基準に基づいて、全国一律の内容で契約することを求められていることから、地方自治法に基づき処理するものとして行っているものでございます。
地方自治法第２条第15項に従い、アウトソーシングも含めて、言葉だけで終わることのないように、数値目標を定めて県民に正しく理解していただけるようにアナウンスしないといけません。
第 82 号 徳島県税条例の一部改正について第 83 号 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について第 84 号 知事の退職手当の特例に関する条例の制定について △議第１号 徳島県ワンヘルス推進条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、議場に選挙管理委員会委員長の出席を求めました文書の写しを、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、さきの１２月定例県議会において任命同意を与えました、和田林道宜公安委員のご挨拶があります。
教育委員会から最初に提出された3,000万円を費やして弁護士法人に作成させた報告書では、官製談合防止法第８条違反が１件、地方自治法第234条第２項違反が１件抵触すると記載されています。
総合評価方式は、地方自治法で定められた一般競争入札の類型の一つであり、経済性に配慮しつつ、技術力などの価格以外の多様な要素を考慮することにより、総合的に優れた内容の契約締結と適切な業務の履行に資するものであります。
昨年、令和４年11月、弁護士より調査を実施いたしましたＮＰＯ法人パンゲアとの業務委託契約の一部における職務遂行上の行為につきまして、官製談合防止法及び地方自治法に違反すると解される旨の評価を受けました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
さきに文書により御報告いたしましたとおり、去る１月10日、山口貴裕議員から議員辞職の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書の規定により、本職において同日付で許可いたしましたので、御報告申し上げます。 また、さきに文書により御報告いたしましたとおり、去る２月５日、さとう知一議員は、公職選挙法第90条の規定により、神奈川県議会議員を辞しましたので、御報告いたします。
2: ◯答弁（文書・情報公開担当監） 公募型プロポーザル方式で事業者選定を行う際に、選定委員会の委員の中に職員以外の有識者が含まれる場合、その選定委員会は、地方自治法上の附属機関として位置づけられることになります。
本県の状況につきましては、令和４年７月に一般財団法人地方自治研究機構と本県の企画振興部が合同でやった調査の中で調査項目を設けさせてもらったんですけれども、回答といたしましては、職場に制度がなかったというのが40代の男性49％、それから職場のメンバーに迷惑をかけるとの考えというのが約31％で30代の男性から、それから収入の減少が約23％で30代の男性からの回答が多くなっております。